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生命保険活用のポイント

1. リスク防衛手段としての生命保険

企業を支えているのは、経営者と従業員です。従って従業員も含めて十分な保障を準備することは、企業全体の基盤を磐石にすることにつながります。また、中小企業では金融機関からの融資に経営者やその親族が個人保証する、個人資産を取り崩して企業に貸付するといったこともあります。このように企業の責任は取引先だけでなく個人にも及んでおり、企業の「顔」である経営者には特に十分な保障を準備しておくことが、企業を健全に存続させ、企業の社会的責任を果たすためのリスク防衛手段として重要です。

2. 目的の見定めと長期的な視点

企業経営に生命保険を活用する場合、その目的によって選択するプランが異なってきます。したがって、事前に活用の目的やその背景にある経営上の課題を十分に見定めておくことが重要です。また、生命保険とは大きな資金の流れを生じさせるものであり、契約前に財務状況や資金繰りとのバランス、経営方針や将来予測との整合性などを、総合的かつ長期的な視点で検討しておくことが肝要です。会社の創業期、成長期、不況期、安定期、そのステージごとに生命保険の目的は変化し、目的に応じた活用の検討が必要となります。

経営サイクル 検討していきたい項目 推定されるご意向
創業期 創業時や設備投資など借入金に対する準備が必要です。
  • ・保険料が割安であること
  • ・必要な期間だ加入が可能
  • ・万一の際には借入金の返済が可能
成長期 コストを最優先し、会社のさらなる発展のために資金をシフトする必要があります。
  • ・保険料が割安であること
  • ・緊急予備資金として準備が可能
  • ・従業員の福利厚生に適していること
不況期 資金繰り改善のためにも、無駄な保険料がないかチェックが必要です。
  • ・最低限の保障を割安な保険料で加入が可能
  • ・最低限の保障を割安な保険料で加入が可能
  • ・保全の活用、保険料が割安であること
安定期 そろそろ退職金や事業承継の準備が必要です。
  • ・保険料の貯蓄性が高いこと
  • ・長期間に渡って保障の確保が可能
  • ・脂肪退職金の準備にも適していること

3. 生命保険、定期的な見直しのポイント

① 契約して既に何年も経過しているケース
保険料率の改定により、年齢、性別、保険種類によっては保険料が上がる場合もありますが、保険契約満了の時期が変わらなければ、保険料率の見直しなどで支払保険料が安くなる可能性があります。

② 更新型の定期保険に加入しているケース
更新型の定期保険の多くは80歳で保険期間が満了し、保障が終了します。長期間に渡って保障の確保をお考えの場合は、予め長期に渡った保険期間の保険を検討し、保険料についてはその負担の平準化を検討します。

③ 貯蓄性の高い保険に加入しているケース
A.保障性重視の保険の検討
資金需要などで、加入している保険の解約返戻金を活用しなければならない場合があります。解約することで事業保障資金が不足してしまう場合に備え、保障性重視の保険の加入を検討します。

B.解約返戻金額の確認
一般的に、貯蓄性の高い解約返戻金がある定期保険等は、保険期間満了時に解約返戻金がゼロになります。急な資金需要に解約返戻金の活用を検討している場合には、定期的に保障額と合わせて現在の解約返戻金額を確認することが必要です。

※上記は代表的な保険種類の一例です。他にも各種保険商品はあります。
※上図はイメージ図です。

4. 生命保険一覧

適合する保険の概要と活用方法

適合する保険 概要 経営者 福利厚生
事業保障 死亡退職金
弔慰金
退職慰労金 従業員
死亡退職金
弔慰金
従業員
生存退職金
傷病見舞金
定期保険
無解約返戻金型定期保険
低解約払戻金型定期保険
一定期間の保障を確保します。      
長期平準定期保険 長期にわたる保障を確保します。
経過年月に応じた解約返戻金があります。
 
逓減定期保険
収入保障保険
保障額が逓減するため、契約当初には大きな保障を確保できます。        
逓増定期保険 経営者の将来を見据え、契約後に保障額が増額していく保険です。      
終身保険 一生涯の保障を確保します。経過年月に応じた解約返戻金があります。
保険料は全額資産計上となります。
 
医療保険 業務上・業務外を問わず傷病見舞金の原資を確保できます。        
がん保険 業務上・業務外を問わずがんに対する傷病見舞金の原資を確保できます。    
長期傷害保険 業務上・業務外を問わず傷病見舞金の原資を確保できます。  
養老保険 一定期間の保障を確保するとともに退職金の原資を計画的に準備できます。    
総合福祉団体定期保険 福利厚生規定に基づき死亡退職金・弔慰金準備ができます。毎年収支計算を行い剰余金があれば配当金を受け取ることができます。        

※ 上記は法人向け生命保険における考え方の一例を示したものです。