経営者の皆さまに必要な資金

1. 経営者の加入目的

2. 4つの必要資金について

① 退職慰労金（生存退職金）の準備
景気や会社の業績に左右されずに退職金の準備をするには、また、会社の財務を圧迫せずにまとまった退職金の準備をするには、計画的な財源の蓄積が必要です。勇退後に豊かでゆとりのある生活をおくるためにも早い時期からの準備が必要です。

一般的な算出方法は…

② 死亡退職金・弔慰金の準備
経営者の皆さまは労災などの法的保障が薄く、『保障から取り残された階層』とも言えます。生存退職金と合わせて経営者の皆さまに万が一のことがあった場合の死亡退職金・弔慰金の準備をすることで、ご遺族の生活を守るだけでなく、相続納税資金や相続財産分割の財源にも充てることが可能です。

一般的な算出方法は…

③ 事業承継資金の確保
多くの中小企業経営者の皆さまの財産は、自社株や不動産が大半を占めているといわれています。円滑な遺産分割・事業承継を行うためには、相続人・後継者の分割に不公平が生じないように、また、相続税の納付を行うことができるように、流動性の高い資金を準備しておくことが必要です。

相続税の目安

（配偶者税額軽減枠を最大限適用するよう相続した場合）
※2018年3月現在の税制による
※生前に相続時清算課税制度を利用して非課税枠を超える贈与を行っていない場合

④ 事業保証資金の確保
中小企業の経営者の皆さまは、特に信用面での責任を大きく多方面に有していらっしゃいます。経営者の皆さまに万が一のことがあった場合、金融機関や取引先、さらには従業員に不安を与えることのないよう、会社の社会的信用の裏付けとして、事業保障資金の確保が必要です。

必要保障額の目安は

※当該ページは2018年3月現在の税制・税率に基づき作成しております。
税制・税率は将来変更されることがあります。詳細につきましては、税理士または所管の税務署にご確認ください。なお、記載された取扱内容は、2018年4月現在の情報となります。

※本ホームページでご案内している商品は、商品の概要を説明しております。
取扱商品、各保険の名称や補償内容等は引き受け保険会社によって異なりますので、ご検討、お申込みに際しては、「商品パンフレット」「契約概要」「注意喚起情報」 「ご契約のしおり・約款」を必ずご確認ください。