生命保険を活用する場合、適格年金の積立金を移管できますか。
できません。
生保は、今後の退職金財源を準備するためには効果的な手段ですが、適年の積立金は中退共等、移行可能な制度に移管するか、清算して従業員に支払う必要があります。
他の制度に移行の際、生命保険を活用するメリットを知りたい。
生命保険の種類によって特性がありますが、１．最大のメリットは、社内に資金が積み立てられ契約者である企業が保険金や解約返戻金を受取ることができることです。 その他に２．自由設計が可能３．保障機能がついており死亡退職金や弔慰金のファンドに有効。３．損金算入可能ほか
保険を活用する場合、どのような保険が適していますか。
養老保険、長期平準定期保険、がん保険、長期傷害保険等、損金性があり、かつ一定水準の返戻率のある商品が多く用いられているようです。
保険を導入した場合、受取人はどのようになりますか。
会社が受取人となり解約返戻金を受け取り、退職金支払いの財源とします。
但し、養老保険の場合、死亡保険金受け取りを遺族にしておかないと、「福利厚生費」として損金処理することが出来ません。
退職金財源を目的とするのであれば、健康状態に関係なく保険に加入できますか。
あくまでも生命保険ですので、加入の際の健康診断や告知の内容によっては、加入できない場合があります。
そのような方がいた場合、別の手段での退職金準備をする必要があります
確定拠出年金（ＤC）に移行したいと思っています。
少人数なのでコストや手間がかからないようにする方法はありますか。
個別企業が加入する「単独型」のほかに、複数の企業が一つの制度に加入する「総合型」の確定拠出年金があります。
予め運用商品群は決められているため、企業独自で運用商品や金融機関を選ぶことはできませんが、コストや手続きの手間は軽減できます。
退職金分析診断を受けるために、どのような資料を用意する必要がありますか。
１．退職金規程
２．社員名簿
（名前は不要・男女別・生年月日・入社年月日・基準給与がわかるもの）
３.適格退職年金決算報告書(直近のもの）
退職金分析診断の費用は、どのくらいかかりますか。
当社（ヒューリック保険サービス株式会社）は無料で診断をさせてもらっております。
退職金規程などの変更時に社労士・税理士を依頼する必要がありますか。
労働環境の見直しの風潮が高い中、当社（ヒューリック保険サービス株式会社）は、専門家の社労士・税理士と連携してご提案させていただきます。
その過程で、お客様のニーズに合わせ個別の先生をご紹介させていただいております。
