役員退職準備金

一般的には、下記により算出された金額が退職慰労金・弔慰金の適正額の目安として損金算入が可能となります。

Ａ．損金に算入できる妥当な水準としては、功績倍率法が目安とされています。

・役員退職慰労金＝最終報酬月額×役員在任年数×功績倍率

Ｂ．弔慰金として法人が支給する金額も以下の範囲内であれば損金処理が可能です。

・死亡時の報酬月額×36ヶ月（業務上死亡）

・死亡時の報酬月額×6ヶ月（業務外死亡）

Ａ．退職所得と非課税枠

（ａ）勇退時退職慰労金は退職所得として他の所得と分離して課税（分離課税）され、退職所得の計算にあたっては次のように優遇されています。

・課税所得金額＝（退職金額－退職所得控除額）×1/2

※退職所得控除額

勤続年数が20年以下の場合･･･勤続年数×40万円（最低80万円）

勤続年数が20年超の場合･･･ (勤続年数－20年)×70万円＋800万円

（ｂ）法人から支払われる死亡退職金･弔慰金は下記の金額までは非課税となります。

・死亡退職金の非課税枠＝500万円×法定相続人の数

・弔慰金の非課税枠＝死亡時の報酬月額×36ヶ月（業務上死亡）

・死亡時の報酬月額× 6ヶ月（業務外死亡）

Ｂ．役員退職慰労金と役員報酬の手取額

下記のケースのように、同じ金額を役員退職慰労金として受け取った場合と役員報酬として受け取った場合では、その手取額に大きな差がでてきます。

（ａ）役員退職慰労金の計算（最終報酬月額100万円、役員在任年数30年、功績倍率3.0と仮定）

・役員退職慰労金の適正額：100万円×30年×3.0＝9,000万円

 

（ｂ）（ａ）の役員退職慰労金適正額（9,000万円）を受け取った場合の税額

・課税所得金額：9,000万－{800万＋70万×（30－20）}×1／2＝3,750万円

・所得税：3,750万円×40％－279.6万＝1,220.4万円

・住民税：（3,750万円×10％）×0.9（※注1）＝337.5万円

・合計税額：1,220.4万円＋337.5万円＝1,557.9万円

（※注１）退職時に、「退職所得の受給に関する申告書」を支払者に提出し住民税も特別徴収した場合住民税は10％控除されます。

（ｃ）役員報酬900万円を10年間上乗せ（9,000万円）された場合の税額（※注２）

（※注２）給与所得控除のみ考慮

① 上乗せ前の役員報酬1,200万円（報酬月額100万円×12ヶ月）の税額

・課税所得金額：1,200万円－（1,200万円×5％＋170万円）＝970万円

・所得税：970万円×33％－153.6万円＝166.5万円

・住民税：970万円×10％＝97.0万円

・合計税額：263.5万円

②上乗せされた後の役員報酬2,100万円（1,200万円＋900万円）の税額

・課税所得金額：2,100万円－（2100万円×5％＋170万円）＝1,825万円

・所得税：1,825万円×40％－279.6万円＝450.4万円

・住民税：1,825万円×10％＝182.5万円

・合計税額：632.9万円

③ 10年間の上乗せ分9,000万円（900万円×10年）の役員報酬に対する税額

・（②－①）×10年＝3,694万円

（ｄ）手取り額の差額

① 役員退職慰労金9,000万円を受け取った場合の手取り額

（a）9,000万円－（b）1,557.9万円＝7,442.1万円

② 役員報酬に900万円が10年間上乗せされた場合の手取り額

900万円×10年－（c）3,694万円＝5,306万円

③ 手取り額の差額は2,136.1万円（①－②）